MOHAのベトナムオフショア開発は、ハノイの開発拠点と横浜・みなとみらいの日本法人が連携して進めます。ご契約と請求、窓口は日本法人の合同会社MOHAジャパンが担い、設計から実装、テストはハノイのエンジニアチームが担当します。海外企業と直接契約せずに、ベトナムの開発体制を使えるのがこの形の特徴です。
このページでは、ベトナムへの委託が選ばれている背景、MOHAの体制、契約モデル、ご相談から開発開始までの流れを紹介します。さらに、情報セキュリティ、費用の考え方、公開事例もまとめました。
ベトナムへの開発委託が選ばれている背景
国内では開発人材の不足が続いています。経済産業省が2019年4月に公表した調査は、2030年に約45万人のIT人材の需給ギャップが生じると試算しています。需要の伸びを年2.7%程度、労働生産性の上昇を年0.7%とした場合の数字です（経済産業省「IT人材需給に関する調査（概要）」）。採用だけで埋めきれない分を補う手段の1つが、海外の開発チームへの委託です。
委託先の国としては、ベトナムが引き続き多く選ばれています。オフショア開発.comの『オフショア開発白書（2025年版）』は、ベトナムの人気が続く一方で、委託先の選択肢は多様になっていると報告しています。同じ白書では、発注企業が委託先を選ぶ際に重視する点として「日本語対応力」「開発実績」「日本企業との取引経験」が挙がりました。成功のポイントには「コミュニケーション」と「ブリッジSEの能力」が挙げられています（オフショア開発.com「オフショア開発白書（2025年版）」）。
つまり、ベトナムを選ぶかどうかと同じくらい、どの会社のどの体制に任せるかが結果を左右します。以下では、MOHAの体制をこの観点から説明します。
MOHAの体制：日本法人が契約し、ハノイで開発する
ご契約の相手は日本法人です
ご契約の相手は、横浜市西区みなとみらいにある合同会社MOHAジャパンです。2025年1月6日に設立し、資本金は1,100万円、代表は藤井紀光です。株主はハノイのモハ・ソフトウェア・ジョイント・ストック・カンパニー（MOHA Software）で、開発はハノイの開発センターが担当します（会社概要）。
海外のベンダーと直接契約する場合、発注側の法務と経理では次のような点を個別に確認することになります。
- 契約書の準拠法と、紛争になった場合の裁判管轄
- 海外送金の手続きと手数料、為替の扱い
- 取引先としての与信審査に使える情報の有無
- 契約書や請求書の言語
日本法人が契約の相手であれば、これらを国内の取引先と同じ流れで進めやすくなります。海外ベンダーとの契約で起きやすい問題は、日本企業が海外ベンダーと契約する際の落とし穴と対策で詳しく解説しています。
時差は2時間です
ベトナムは日本より2時間遅れています。日本時間の10時はベトナム時間の8時です。日本の営業時間内に定例会議を入れやすく、午前中に出した質問への回答も、同じ日の業務時間内に受け取りやすくなります。時差の大きい地域への委託と比べて、日本側の担当者が早朝や深夜に対応する場面は少なくなります。
たとえば、日本時間10時（ベトナム時間8時）の朝の定例で前日の進捗とその日の作業を確認すれば、ベトナム側は残りの業務時間を開発に充てられます。日本側は、終業前にその日の成果や質問を受け取れます。
PM・ブリッジSE・エンジニアで構成します
| 役割 | 主な担当 |
|---|---|
| プロジェクトマネージャー（PM） | 計画、進捗と品質の管理、リスクの報告 |
| ブリッジSE | お客様との窓口、仕様の確認、日本語とベトナム語の橋渡し |
| エンジニア | 設計、実装、テスト（必要に応じてQA、UI/UXデザイナーが加わります） |
お客様からのご依頼や仕様の相談は、PMとブリッジSEが受けてチームに展開します。エンジニアへの作業の指示もPMとブリッジSEを通じて行うため、お客様が個々のエンジニアの作業を管理する必要はありません。
上流工程を補う自社製のAIツール
MOHAは、上流工程の抜け漏れを減らすためのAIツールを自社で開発しています。
「SpecLens」は、要件定義書や仕様書を取り込み、矛盾や曖昧な表現を検出するアシスタントです。資料に関する質問にも自然文で答えます。公開事例では、仕様書からの情報検索にかかる時間が30分から数秒に短くなりました。「Design Checklist」は、要件からテスト観点とテストケースを生成するツールです。仕様の理解とテスト設計という、オフショア開発で手戻りが起きやすい2つの工程を補います。
対応できる開発
オフショア開発センターでお引き受けしている主な領域は次のとおりです。
- Webサイト、業務システム、モバイルアプリの開発
- テスト、QA・QC、リリース後の保守
- UI/UXデザイン
- 要件に応じてチームとプロセスを組み立てるカスタマイズ案件
公開事例では、PHP、Vue.js、Laravel、MySQL、AWSを使ったWebシステムを開発しています。そのほか、iOSアプリ、LINE公式アカウントやLINEミニアプリとの連携、PythonとLLMを使ったAI開発の事例もあります。AI開発の詳細はAIコンサルティング・AI開発、要件定義から一括でお任せいただく場合はシステム受託開発をご覧ください。
3つの契約モデル
| モデル | 契約形態 | 合う場面 |
|---|---|---|
| 専属チームモデル（ラボ型） | 準委任 | 自社サービスの継続的な機能追加、仕様が月ごとに変わる開発 |
| スタッフ補強モデル | 準委任 | 社内チームに足りないスキルだけを補いたい場合 |
| プロジェクト単位型モデル | 請負 | 要件と納期が決まっている新規開発やリプレース |
選び方の目安は、発注の時点で成果物と納期をどこまで決められるかです。決められるなら請負、決められないならラボ型が向いています。フェーズごとに契約を分ける方法もあります。いずれのモデルでも、エンジニアへの指揮命令はMOHA側のPM・ブリッジSEを通じて行います。契約書に入れておくべき項目は、オフショア開発サービス契約の基本構成と注意点にまとめています。
ご相談から開発開始まで
MOHAでは、次の5つの段階で進めます。お客様にご用意いただくものもあわせてまとめました。
| 段階 | MOHAが行うこと | お客様にご用意いただくもの |
|---|---|---|
| 発見フェーズ | 事業の状況と解決したい課題を伺う | 既存システムの構成図や画面の資料（あれば） |
| 要件の策定 | 要件を一緒に整理し、契約モデルとチーム構成、概算見積もりを提示する | 目標の時期と予算の考え方、決まっている範囲の仕様 |
| チームの編成 | 案件に合う技術と経験を持つメンバーを選ぶ | 優先順位を決める担当者1名 |
| プロジェクトの開始 | コミュニケーションツール、定例の頻度、報告の形式を決めて着手する | 開発環境やテスト環境へのアクセスの準備 |
| パフォーマンスの監視 | 進捗、品質、マイルストーンを定例で確認し、ずれを早めに共有する | 定例への参加と、成果物の確認 |
仕様が固まっていない場合は、初期にプロトタイプを作り、ご要望と仕様が確定してから本格的な開発に入ります。仕様変更による見直しを最小限に抑えるための進め方です。
情報セキュリティ
MOHAのオフショア開発センターは、データの暗号化、アクセス制御、VPNの利用、メンバーへのセキュリティ教育を柱とするセキュリティポリシーを導入しています。
委託先を選ぶ際は、発注側でも個人データの扱いを整理しておく必要があります。個人情報保護法第28条は、外国にある第三者へ個人データを提供する際のルールを定めています。原則として本人の同意が必要ですが、提供先が一定の基準に適合する体制を整えている場合などは例外になります（個人情報保護法ガイドライン「外国にある第三者への提供編」）。開発やテストで本番の個人データを使わず、マスキングしたデータで進める設計にすれば、検討の範囲を狭められます。あわせて、ソースコードを置くリポジトリの管理者（お客様側／ベンダー側）とアクセス権の範囲も、契約前に決めておくと運用が安定します。
費用の考え方
MOHAは料金表を公開しておらず、ご相談の内容をもとに個別にお見積もりしています。費用の決まり方は契約モデルごとに異なります。ラボ型は、役割と人数、稼働率、期間で決まります。請負は、要件と工数から成果物単位で見積もります。
市場データとしては、前述の『オフショア開発白書（2025年版）』の発注企業アンケートで、国内開発と比べたコスト削減の比率は31〜50%が主流とされています。これは市場全体の傾向で、MOHAの料金を示すものではありません。国内開発と比べる際は、人件費の差だけでなく、ブリッジSEによる橋渡し、発注側の管理工数、立ち上げ期間まで含めて比べてください。
委託先を選ぶときの確認点
前述の白書で選定時に重視されていた点を、商談で確認できる質問に置き換えると次のようになります。商談の際は、次の点をMOHAにそのままご質問ください。
- 窓口になるブリッジSEとPMの日本語の運用方法（会議、チャット、ドキュメントのそれぞれ）
- 自社に近い業種や規模の公開事例と、その事例の体制と期間
- 契約の相手の所在（日本法人／海外法人）と、請求の流れ
- 担当者が交代するときの引き継ぎの方法と、事前の連絡の有無
- 個人データやソースコードの管理方法、NDAを結ぶ時期
- 品質の確認方法（レビュー、テストの範囲、受け入れの基準）
公開事例
これまでに公開している導入事例から3件を紹介します。
国内ホテル・リゾート向け LINE連携の予約システム
電話とメールで予約を受けていた国内の宿泊施設様に、LINE公式アカウントと連携した予約システムを開発しました。LINEのチャットで選択肢をタップするだけで、10秒以内に予約が終わる操作を設計しています。規模は25人月、技術スタックはPHP、Vue.js、AWS、MySQLです（事例を読む）。
人材送り出し企業向け 語学学習プラットフォーム
日本や台湾へ人材を送り出す企業様向けに、語学研修用のWebアプリ「COMY LMS」を開発しました。ベトナム語、英語、中国語、日本語、韓国語、ドイツ語の6言語に対応しています。規模は27.49人月、期間は約5〜6か月です。体制はPM1名、バックエンド2名、フロントエンド1名、QA1名、UI/UXデザイナー1名でした。導入後、指導員と教室への依存を最大40%減らしています（事例を読む）。
国内美容サロンチェーン向け AI眉毛デザインアプリ
国内で複数のサロンを運営する企業様向けに、顔写真から眉の形を検出してデザインを提案するiOSアプリを開発しました。仮想試着の機能とサロンの予約システムをつないだ結果、サロンの予約数が25%増えています（事例を読む）。
よくある質問
契約の相手はベトナムの会社ですか？
いいえ。ご契約の相手は日本法人の合同会社MOHAジャパン（横浜市西区みなとみらい）です。
既存システムの保守やテストだけでも依頼できますか？
はい。オフショア開発センターでは、テスト、QA・QC、リリース後の保守もお引き受けしています。まずは現在の構成と運用の状況をお聞かせください。
仕様が決まっていなくても相談できますか？
はい。仕様が固まっていない段階では、プロトタイプを作りながら要件を一緒に固めていきます。仕様が確定してから本格的な開発に入るため、後からの大きな手戻りを減らせます。
情報セキュリティはどう管理していますか？
データの暗号化、アクセス制御、VPNの利用、メンバーへのセキュリティ教育を柱とするポリシーで管理しています。個人データを扱う案件では、テストデータの扱いも含めて、ご相談の段階で確認しておくことをおすすめします。
開発チームとはどのように連携しますか？
専任のPMとブリッジSEが窓口になります。コミュニケーションツールと定例の頻度、目標を最初に決め、進捗と品質を定例で共有します。
ご相談・資料請求
体制と事例をまとめた会社紹介資料をご覧いただけます。契約モデルの選び方などのご相談は、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
参考文献
- 経済産業省「IT人材需給に関する調査（概要）」（2019年4月）https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/gaiyou.pdf
- オフショア開発.com「オフショア開発白書（2025年版）」https://www.offshore-kaihatsu.com/news/articles/wp_2025/
- 個人情報保護法ガイドライン「外国にある第三者への提供編」https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_offshore/
- 合同会社MOHAジャパン「会社概要」https://mohasoftware.jp/about-us
