オフショア開発の国別比較|ベトナム・インド・フィリピン・中国

オフショア開発の国別比較|ベトナム・インド・フィリピン・中国

オフショア開発の国を比較するとき、人月単価の安さだけで決めると判断を誤ります。2025年の市場平均では、ベトナム・インド・フィリピンのプログラマー単価に大きな差はありません。差が出るのは、時差、日本語と英語のどちらで進められるか、法制度、そして各国の得意領域です。

この記事では、ベトナム・インド・フィリピン・中国の4か国を、公的機関と業界の公開データで比べます。MOHAはベトナム・ハノイに開発拠点を置く会社で、合同会社MOHAジャパンが日本側の窓口です。ベトナム側の当事者ではありますが、ベトナムが向かないケースも書きます。

オフショア開発の国比較は6つの基準で見る

発注先の国を比べる基準は、次の6つに絞れます。

  1. 発注先としての実績(国別のシェア)
  2. 人月単価の市場平均と、現地の賃金水準
  3. 日本との時差
  4. 日本語人材の厚みと英語力
  5. カントリーリスクと法制度
  6. 得意領域

数字で比べられる項目を、先に一覧で示します。出典は各節に記載しました。

比較項目 ベトナム インド フィリピン 中国
日本との時差 2時間 3時間30分 1時間 1時間
日本語学習者数(2024年度) 164,495人 52,946人 42,677人 1,019,197人
JLPT受験者数(2025年12月) 30,040人 16,677人 5,378人 138,832人
英語力指数EF EPI(2025年) 500(64位) 484(74位) 569(28位) 464(86位)
プログラマー人月単価の市場平均(2025年) 40.1万円 37.5万円 37.2万円 58.3万円

中国のJLPT受験者数は、香港とマカオを除いた数です。人月単価は業界調査の市場平均で、MOHAの料金ではありません。

発注先国のシェア:首位はベトナム、選択肢は分散へ

オフショア開発.comは、同サイトに寄せられた相談をもとに、発注者が希望した国の割合を毎年公表しています。『オフショア開発白書(2024年版)』では、首位のベトナムが42%、続いて中国26%、インド7%でした。前年はベトナム48%、フィリピン21%、インド13%です(オフショア開発.com「オフショア開発の現状と最新動向」)。

2026年1月に公開された『オフショア開発白書(2025年版)』の目次には、「ベトナム人気は継続も、選択肢の多様化が進む一年に」「中国は発注比率が減少」とあります。ベトナムの首位は変わらないものの、ほかの国へ分散する流れも出ています。

国別・職種別の人月単価(市場平均)

同じ白書(2025年版)による、国別・職種別の人月単価の平均は次のとおりです。括弧内は前年比です(オフショア開発.com「人気6カ国の単価比較」)。

国 プログラマー シニアエンジニア ブリッジSE PM
ベトナム 40.1万円(+1.8%) 50.0万円(+3.5%) 59.0万円(±0%) 71.4万円(+2.0%)
インド 37.5万円(-29.6%) 45.0万円(-27.1%) 60.0万円(-13.3%) 67.5万円(-12.9%)
フィリピン 37.2万円(-13.5%) 47.5万円(-14.4%) 60.5万円(-17.8%) 63.5万円(-18.8%)
中国 58.3万円(+31.3%) 71.7万円(+23.0%) 75.8万円(+16.6%) 84.6万円(+12.4%)

この表は、調査に回答したオフショア開発会社の平均値です。MOHAの料金を示すものではありません。読み取れるのは次の3点です。

  • ベトナム・インド・フィリピンのプログラマー単価は37万〜40万円台に収まり、国による差は小さい
  • 中国はプログラマーでベトナムの約1.5倍になり、4か国の中で最も高い
  • インドとフィリピンは前年から2桁の下落、ベトナムは数%の変動にとどまる

単価が1年で3割近く動く国では、見積もりの前提も変わりやすくなります。複数年の体制を組むなら、単価の低さより変動の小ささが予算の立てやすさにつながります。

オフショア開発白書2025年版によるプログラマー人月単価の市場平均と前年比を、中国・ベトナム・フィリピン・インドで比べたグラフ

現地エンジニアの賃金水準(JETRO)

単価のもとになるのは現地の賃金です。JETROの「投資関連コスト比較調査」は、日系企業が現地で雇う中堅技術者の月額基本給を都市別にまとめています。対象は製造業で働く実務経験5年程度の技術者で、ITエンジニアに限った数字ではありません。

都市 月額基本給(米ドル) 東京を100とした水準
ハノイ(ベトナム) 520 約20
ホーチミン(ベトナム) 619 約23
ベンガルール(インド) 587 約22
ニューデリー(インド) 673 約26
マニラ(フィリピン) 478 約18
大連(中国) 876 約34
上海(中国) 1,294 約50

ベトナム・インド・フィリピンは2024年度のアジア大洋州・日本編、中国は2025年度の東アジア編の数字です。東京は各報告書の値(2,636ドル、2,611ドル)を使いました。東京の出典は東京都人事委員会の調査で職位の定義が異なるため、比率は目安です。

賃金でも、東南アジアとインドは東京の2割前後に並び、中国の沿岸部は3〜5割に達しています。

日本との時差:打ち合わせに使える時間帯

時差は、質問への回答が当日中に返るかどうかを左右します。

国 日本との時差 日本時間10時の現地時刻
中国 1時間 9時
フィリピン 1時間 9時
ベトナム 2時間 8時
インド 3時間30分 6時30分

中国とフィリピンは、ほぼ日本と同じ時間帯で動けます。ベトナムは始業が2時間ずれますが、日本の10時以降は終日やり取りできます。インドの朝9時は、日本時間の12時30分です。そのため、定例会議は午後が中心になります。

日本語人材と英語力:どちらの言語で進めるか

国選びを大きく左右するのは、仕様書と日々のやり取りを日本語で進めるか、英語で進めるかです。

日本語人材の厚み

国際交流基金は、海外の日本語教育機関を対象とする調査を3年ごとに行っています。2024年度の調査によると、日本語学習者は中国が1,019,197人で世界最多です。ベトナムは164,495人、インドは52,946人、フィリピンは42,677人でした。

人口10万人あたりに直すと、ベトナムは171.0人、中国は72.3人、フィリピンは39.1人、インドは4.4人です。総数では中国が群を抜き、人口比ではベトナムが4か国の中で最も高くなります。

日本語能力試験(JLPT)の2025年第2回(12月)のデータでも、同じ傾向が見えます。現地会場の受験者は、中国(香港・マカオを除く)が138,832人、ベトナムが30,040人でした。インドは16,677人、フィリピンは5,378人です。業務で使う目安になるN1とN2の受験者に絞ると、中国96,799人、ベトナム10,649人、インド2,076人、フィリピン626人です。

これは受験者の数で、合格者やITエンジニアの数ではありません。それでも、日本語でブリッジSEを務められる人材の母数を比べる材料になります。

人口10万人あたりの日本語学習者数とJLPTのN1・N2受験者数を、ベトナム・中国・フィリピン・インドで比べたグラフ

英語力

EF EPI(EF英語能力指数)の2025年版では、フィリピンが569で28位、ベトナムが500で64位、インドが484で74位、中国が464で86位でした。世界平均は488、日本は446で96位です(EF EPI 2025)。

この指数はオンライン試験の受験者の平均で、IT業界に限った数字ではありません。インドのIT企業は英語圏の顧客との取引が中心なので、開発現場の英語は指数より高いと見てよいでしょう。発注側が英語で仕様を書き、英語で会議ができるなら、フィリピンとインドが候補に入ります。日本語で進めたいなら、中国とベトナムが現実的です。

カントリーリスクと法制度

国ごとの法制度で発注に最も影響するのは、データの扱いです。

中国には、サイバーセキュリティー法、データセキュリティー法、個人情報保護法があります。これらに基づく「ネットワークデータセキュリティー管理条例」(国務院令第790号)は、2025年1月1日に施行されました。全9章64条で、第5章がデータの越境移転を扱います。重要データを国外に移すには当局の安全評価が必要です(JETROビジネス短信)。

中国のチームが現地で扱うデータを日本へ戻す場合や、本番データを開発に使う場合は、契約の前にデータの流れを整理しておく必要があります。前述の白書(2024年版)にも、カントリーリスクを理由に中国からの移管を検討する相談が紹介されています。

個人データを国外の委託先に渡すときは、どの国であっても日本の個人情報保護法に沿った確認が必要です。開発環境に本番データを持ち込まない設計にしておくと、国による差を小さくできます。

契約面では、準拠法、裁判管轄、送金と為替が論点になります。詳しくは日本企業が海外ベンダーと契約する際の落とし穴と対策で解説しています。

オフショア開発の国別比較:4か国の得意領域

インド:大規模、先端技術、英語が前提

インドは、英語圏向けの大規模開発で実績を積んできた国です。数百名規模の体制や先端技術の研究開発には向きます。一方、日本語学習者は人口10万人あたり4.4人と少なく、日本語で進める案件ではブリッジ役の確保が難しくなります。時差も4か国で最も大きく、英語で仕様を固められる発注側の体制が前提です。

フィリピン:英語とBPO

フィリピンは、英語力指数が4か国で最も高く、時差も1時間です。英語でのカスタマーサポートや運用監視などのBPO、英語圏向けサービスの開発と相性がよい国です。JLPTのN1・N2受験者は626人で、日本語で設計から任せられる人材は限られます。

中国:日本語人材の厚みと単価の上昇

中国は、日本語人材の数でほかの3か国を大きく上回ります。ただし、人月単価の市場平均は1年でプログラマーが31.3%上がり、コスト面の利点は小さくなりました。データ関連の規制も踏まえると、新規の発注先というより、既存の取引や中国市場向けの開発で選ばれる国になっています。

ベトナム:日本向け実績とコストのバランス

ベトナムは、発注先のシェアが首位で、日本語学習者の人口比も4か国で最も高い国です。単価は東南アジアの水準にあり、変動も小さく推移しています。日本語で進める中小規模のWebシステムやアプリ開発に向きます。

案件タイプ別の向き・不向き

ここまでのデータを、案件のタイプごとに整理しました。◎は向く、○は条件が合えば向く、△は工夫が必要、という意味です。

案件のタイプ ベトナム インド フィリピン 中国
日本語の仕様書で進める業務システム・Webシステム ◎ △ △ ◎
継続的に改善する自社サービス(ラボ型) ◎ ○ ○ ○
英語で進めるグローバル向けプロダクト ○ ◎ ◎ △
数百名規模の大規模開発 △ ◎ △ ○
英語での運用監視、サポートなどのBPO △ ○ ◎ △
中国市場向けのサービス開発 △ △ △ ◎
コストを抑えたい中小規模の新規開発 ◎ ○ ○ △

迷ったときは、次の順で絞り込めます。

  1. 仕様書と会議を日本語で進めたいなら、候補はベトナムと中国
  2. そのうえで、予算と複数年の単価の安定を重視するならベトナム
  3. 英語で進められ、体制が大規模ならインド、運用やサポートが中心ならフィリピン

オフショア開発の国を比較する流れ図。言語、体制の規模、予算と単価の安定をもとに、ベトナム・中国・インド・フィリピンから発注先の国を絞り込みます

ベトナムオフショア開発のメリット

日本の発注担当者から見た、ベトナムオフショア開発のメリットは4つあります。

  • 日本向けの実績が厚い:発注先として首位が続き、日本の商習慣を知る会社と人材を探しやすい
  • 日本語で進めやすい:日本語学習者は人口10万人あたり171.0人、JLPTのN1・N2受験者は10,649人
  • 時差が2時間:日本の10時から終業まで、同じ時間帯で質問と回答を往復できる
  • 単価が安定している:市場平均は前年比で数%の変動にとどまり、複数年の予算を組みやすい

ベトナムのエンジニアの特徴を1つ挙げるなら、日本語を学んだうえで日本向けの開発を経験した人が多い点です。英語力指数も500で、世界平均の488を上回ります。

ベトナムが向かないケース(デメリット)

ベトナムオフショア開発のデメリットも、データから読み取れます。次のような案件は、ほかの国が合います。

  • 英語だけで完結させたい案件:英語力指数はフィリピンが569、ベトナムが500で、英語での運用やサポートはフィリピンに分がある
  • 短期間で数百名を集める案件:人材の総数ではインドと中国が大きく、ベトナムは中小規模の体制が中心になる
  • N1レベルの日本語話者を大人数そろえたい案件:N1・N2受験者は中国がベトナムの約9倍
  • 単価の低さだけを求める案件:プログラマーの市場平均は、インドとフィリピンがベトナムより低い
  • 中国市場向けのサービス:現地の商習慣と規制を知る中国の開発会社が適任

ベトナムを選ぶ場合も、言語の壁がなくなるわけではありません。日本語で会話できるのは主にブリッジSEとPMで、エンジニア全員ではありません。仕様の伝え方と確認の手順を、体制の中に組み込む必要があります。

ベトナムが合う案件はMOHAにご相談ください

日本語で進める中小規模の開発や、継続的に改善するサービスであれば、ベトナムは有力な選択肢です。MOHAは、その条件に合う案件をお引き受けしています。

ご契約と請求、日々の窓口は、横浜・みなとみらいの合同会社MOHAジャパンが担当します。開発はハノイの開発センターが行います。海外企業と直接契約する場合に論点となる準拠法や送金の問題を、国内の取引と同じ感覚で進められます。

オフショア開発センターでは、専属チーム、スタッフ補強、プロジェクト単位の3つのモデルを用意しています。どのモデルでも、エンジニアへの指揮命令はMOHA側のPM/ブリッジSEを通じて行います。仕様が固まっていない段階では、プロトタイプを作って要望を確定させてから本開発に入ります。

日本向けの開発例として、国内の宿泊施設様向けのLINE連携予約システムがあります。LINEのトーク画面から10秒以内に予約が完了する導線を設計し、PHP、Vue.js、AWS、MySQLで構築しました。規模は25人月です。

よくある質問

オフショア開発の発注先で最も多い国はどこですか?

ベトナムです。『オフショア開発白書(2024年版)』では、国を指定した相談の42%がベトナムを希望していました。2025年版でも、ベトナムの人気は続いていると報告されています。

国別の単価はどのくらい違いますか?

同白書(2025年版)の市場平均では、プログラマーの人月単価はフィリピン37.2万円、インド37.5万円、ベトナム40.1万円、中国58.3万円です。実際の費用は、体制と期間によって変わります。

英語ができないと、インドやフィリピンには発注できませんか?

日本語対応をうたう会社もありますが、日本語人材の母数は限られます。JLPTのN1・N2受験者は、インドが2,076人、フィリピンが626人です。日本語で進めたい場合は、ベトナムか中国のほうが体制を組みやすくなります。

中国への発注は避けるべきですか?

一律に避ける必要はありません。日本語人材は最も厚く、中国市場向けの開発では強みがあります。ただ、単価の上昇とデータの越境移転に関する規制は、契約前に確認が必要です。

ベトナムの会社と直接契約することになりますか?

MOHAの場合、ご契約の相手は日本法人の合同会社MOHAジャパンです。契約書の構成は、オフショア開発サービス契約の基本構成と注意点にまとめています。

お問い合わせ・ご相談

検討中の案件がベトナムに合うかどうかは、言語、規模、データの扱いを伺えば判断できます。国を決めかねている段階でも構いません。お問い合わせ・ご相談からご連絡ください。

参考文献

moha software it outsourcing