ODCとは?ラボ型開発との違いと体制の作り方

ODCとは?ラボ型開発との違いと体制の作り方

ODCとは、Offshore Development Center(オフショア開発センター)の略で、海外の開発会社の中に自社専用の開発チームと、その運営の仕組みを置く形を指します。エンジニアを一時的に借りる発注とは違い、同じメンバーが長く担当し、業務知識やノウハウがチームに残っていく点に特徴があります。

この記事で説明するのは、次の内容です。

  • ODCの意味と、よく混同されるラボ型開発との違い
  • ODCを構成する要素
  • 発注側に残る役割
  • 1チームから拠点へ育てる進め方

契約形態(準委任と請負)の違いはラボ型開発とは?請負との違いと向いている案件で詳しく扱っているため、ここでは体制づくりに絞ります。

ODCとは:海外に置く自社専用の開発拠点

ODCでは、発注側の企業が自社で海外法人を設立するわけではありません。エンジニアの雇用、オフィス、機材、現地の労務管理は開発会社が担います。発注側は、自社のプロダクトだけを担当するチームを確保し、開発の内容と優先順位を決めます。

一般的なシステム開発の外注では、案件ごとに要件を決め、完成した成果物を受け取って終わります。ODCは終わりを決めずに続ける前提の体制です。リリース後の改善、保守、新しい機能の開発を、同じチームが引き続き担当します。

なお、検索すると「ODC」という言葉は別の意味でも使われています。ローコード開発基盤のOutSystems社には、「OutSystems Developer Cloud」というクラウド製品があります。この製品の略称もODCです(OutSystems「OutSystems Developer Cloud(ODC)」)。この記事で扱うのは、オフショア開発の体制としてのODCです。社内で検討するときは、どちらの意味かを最初にそろえておくと、議論がすれ違いません。

ODCとラボ型開発の違いは規模と続け方

ODCとラボ型開発は、ほぼ同じ意味で使われることが多い言葉です。どちらも、ベンダーの中に自社専属のチームを置き、期間と人数で費用が決まります。違いが出るのは、規模と、どこまで続ける前提かです。

比べる点 ラボ型開発 ODC
基本の単位 1つのプロダクトを担当する1チーム 複数のチームと、それを支える共通の仕組み
続け方 半年、1年など期間を決めて契約し、更新する 終わりを決めずに続け、人数を計画的に増減する
ベンダー側の管理 チームのPM・ブリッジSE 各チームのリーダーに加え、全体をまとめる責任者
蓄積されるもの チームの業務知識 チームの知識に加え、手順書、開発環境、教育の仕組み
発注側の窓口 プロダクトの責任者 プロダクトの責任者と、体制全体を判断する役員・部長

実務では、ラボ型開発の1チームから始め、2つ目のプロダクトや2つ目のチームが必要になった段階でODCと呼ぶ形に移ることがよくあります。名前よりも、「チームの外側に、どこまでの仕組みがあるか」を確認すると、提案の中身を正しく読み取れます。

ODCとラボ型開発の違い。基本の単位、続け方、ベンダー側の管理、蓄積されるもの、発注側の窓口を比べた表

ODCを構成する5つの要素

ODCの質は、エンジニアの人数だけでは決まりません。チームの外側にある仕組みまで含めて、次の5つで見ると全体像をつかめます。

**1. 専属の開発チーム。**自社のプロダクトだけを担当するエンジニアです。メンバーが固定されるので、仕様の背景や過去の判断がチームに残ります。

**2. PMとブリッジSE。**発注側の要望を受け取り、タスクに分け、誰がどう進めるかを決める役割です。日本語での要件のやり取りは、主にブリッジSEが担います。役割の詳しい中身はブリッジSEの役割とは?品質を左右する5つの条件で解説しています。

**3. 品質保証の体制。**テスト設計、テストの実施、レビューの手順です。チームが増えたときに品質の基準がばらつかないよう、共通のルールとして持っておきます。発注側が確認すべき点はオフショア開発の品質管理|発注側が見るべき仕組みにまとめています。

**4. 開発環境とセキュリティ。**ソースコードの管理、アクセス権限、ネットワークの接続方法、機密情報の扱いです。セキュリティの条件は、発注側の基準に合わせて立ち上げの段階で決めます。

**5. ドキュメントと引き継ぎの仕組み。**設計書、手順書、新しいメンバーの教育資料です。ここが整っていると、メンバーの交代や増員があっても開発が止まりにくくなります。

ODCを構成する5つの要素:専属の開発チーム、PMとブリッジSE、品質保証の体制、開発環境とセキュリティ、ドキュメントと引き継ぎ

ODCが向いている企業と案件

ODCは、開発を長く続ける必要があるのに、社内でエンジニアを確保しきれない企業に向いています。IPAの調査では、DXを推進する人材の不足は、IT企業よりも、DXの取り組みを進める事業会社で深刻になっていると報告されています。とくにビジネスアーキテクトやデータサイエンティストの不足感が高いとされています(IPA「DX動向2024 – 深刻化するDXを推進する人材不足と課題」)。

そこで、事業と業務を理解する人材は社内で育て、開発の手を動かす部分をODCで確保するという分担が考えられます。具体的には、次のような案件が当てはまります。

  • リリース後も機能追加を続ける自社サービスやSaaS
  • 複数のシステムの保守と改修を、同じ体制でまとめて任せたい案件
  • 社内の開発チームと並行して、同じプロダクトを分担して開発する案件
  • 生成AIなど新しい技術の検証から本番導入まで、試行を繰り返す案件

反対に、要件と納期が固まった単発の開発は、プロジェクト単位の発注のほうが合います。ODCは、チームを確保している間は費用が発生する体制だからです。

発注側に残る役割

ODCに開発を任せても、発注側には役割が残ります。決めておきたいのは次の3つです。

役割 担うこと
プロダクトの責任者 作るものと優先順位を決め、完成した機能を受け入れる
窓口の担当者 仕様の質問に答え、社内の関係部署との調整を行う
体制のスポンサー(役員・部長) 人数の増減、予算、セキュリティの方針を判断する

ODCの体制が大きくなるほど、発注側の担当者がエンジニアと直接やり取りする場面も増えます。準委任契約のもとで、個々のエンジニアに作業手順や勤務時間まで指図すると、偽装請負とみなされる危険があります。その線引きは、厚生労働省の資料で確認できます(厚生労働省「37号告示関係疑義応答集」)。MOHAのODCでは、指揮命令はMOHA側のPM/ブリッジSEを通じて行います。お客様にお願いするのは、作る内容と優先順位、受け入れの基準を決めることです。

ODCの育て方:1チームから拠点へ

ODCは、最初から大きな体制で始める必要はありません。次の3つの段階で考えると、進め方を整理しやすくなります。

**第1段階:1チームで始める。**1つのプロダクトに、PM・ブリッジSEを含む小さなチームを置きます。この段階で、定例会議の進め方、課題管理のツール、完了の定義を決めます。

**第2段階:チームを増やす。**2つ目のプロダクトや、保守専任のチームが必要になった段階です。チームごとにやり方が違うと管理の手間が増えるため、テストの基準やレビューの手順を共通のルールにまとめます。

**第3段階:拠点として運用する。**複数のチームを、全体をまとめる責任者が見る体制です。採用や教育の計画、メンバーの交代時の引き継ぎも、ODCの仕組みとして運用します。

段階を進める判断の目安は、発注側の窓口の対応が追いつかなくなったときです。質問への回答が遅れたり、受け入れ待ちの機能がたまったりし始めたら、チームの外側の仕組みを一段増やす時期です。

ODCの育て方の3段階:1チームで始める、チームを増やす、拠点として運用する

ODCで起きやすいつまずきと防ぎ方

ODCは長く続ける体制なので、立ち上げ時の小さな決め残しが、時間がたってから問題になります。とくに起きやすいのは次の4つです。

発注側の判断が定例会議まで止まる

仕様の小さな確認まで週1回の定例会議で決める運用にすると、その間チームは判断を待つことになります。会議の外でも、誰が何を決めてよいかを先に決めておきます。たとえば、画面の文言や表示の細かな調整はプロダクトの責任者がチャットで回答し、予算や人数に関わることだけを会議で決める、という分け方です。

ドキュメントを後回しにする

立ち上げ直後は、動くものを早く見せることが優先されがちです。設計書や手順書を後回しにすると、メンバーの交代や増員のたびに、同じ説明を繰り返すことになります。ドキュメントの更新を「完了の定義」に含めておくと、後回しになりません。

仕組みより先に人数を増やす

開発を急ぐと、テストの基準やレビューの手順が決まらないうちにチームを増やしてしまいがちです。チームごとに品質の基準が違うと、受け入れの手間が増えます。2つ目のチームを作る前に、共通のルールを1つの文書にまとめておきます。

セキュリティの条件を後から決める

アクセス権限やデータの持ち出し方を後から決めると、開発環境を作り直すことになります。セキュリティ規程やチェックシートは、立ち上げの段階でベンダーに共有してください。

失敗の原因と対策をより広く知りたい場合は、オフショア開発が失敗する理由と防ぎ方もあわせてご覧ください。

ベトナムにODCを置く場合の特徴

ベトナムにODCを置く利点のひとつは、時差の小ささです。日本との時差は2時間で、日本時間の10時はベトナム時間の8時です。日本の午前から夕方まで、双方の業務時間が重なります。

MOHAの場合、契約・請求・窓口は横浜市西区みなとみらいの日本法人、合同会社MOHAジャパンが担い、開発はハノイの開発センターのチームが行います。海外企業と直接契約する手間をかけずに、ベトナムの開発体制を使えます。国ごとの違いはオフショア開発の国別比較|ベトナム・インド・フィリピン・中国で整理しています。

MOHAのODC

MOHAのオフショア開発センターでは、Web・モバイルアプリ開発、テスト・QA・保守、UI/UXデザインを担当します。専属チーム、スタッフ補強、プロジェクト単位の3つのモデルがあり、案件の性質で選べます。1チームのラボ型で始め、開発の量が増えた段階でチームを増やす進め方にも対応しています。

立ち上げは、次の5つの段階で進めます。

  1. 発見フェーズ
  2. 要件の策定
  3. チームの編成
  4. プロジェクトの開始
  5. パフォーマンスの監視

仕様がまだ決まらない案件は、先にプロトタイプで画面と動きを確かめ、仕様が決まった時点で本格的な開発に移ります。セキュリティについては、データの暗号化、アクセス制御、VPNの使用、セキュリティトレーニングを導入しています。

開発の工程には、自社で開発したAIツールも組み込んでいます。要件定義書を分析するAIアシスタント「SpecLens」と、要件書から設計チェックリストとテストケースを生成する「Design Checklist」です。仕様の抜け漏れを上流で見つけることで、チームが増えても品質の基準をそろえやすくなります。

よくある質問

ODCとオフショア開発は同じ意味ですか?

オフショア開発は、海外の開発会社に開発を委託すること全般を指します。ODCはその中の1つの形で、自社専用のチームと運営の仕組みを長く置き続ける体制です。

ODCは何人から始められますか?

決まった下限はなく、必要なスキルと開発の量に合わせて決めます。小さなチームから始め、バックログがたまった段階で増員すると、稼働の空きを抑えられます。

ODCの費用はどう決まりますか?

成果物ではなく、チームの構成と期間で決まるのが基本です。見積もりでは、役割ごとの人数と稼働率、最低契約期間、増員・減員の条件を確認してください。確認の観点はオフショア開発の見積もりの見方と確認点にまとめています。

ODCの体制づくりをご相談ください

1チームから始めるか、複数チームの体制を前提にするかは、開発の量と社内の体制で変わります。どの形が合うか決まっていない段階でもご相談いただけます。お問い合わせ・ご相談からご連絡ください。

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参考文献

moha software it outsourcing