ベトナムでのラボ型開発を紹介する記事の多くは、安い、速い、柔軟という3点に行き着きます。どれも間違いではありませんが、この3点だけで比べると、どの会社も同じ説明になります。
判断の材料として、もう少し手前の話から始めます。日本企業が開発をどう調達しているのか、公開された調査で確かめると、論点の立て方が変わります。
日本企業の本当の論点
情報処理推進機構(IPA)が公表したDX動向2025は、日本・米国・ドイツを比較した調査です。調査期間は2025年2月上旬から3月下旬までとされています。
注目したいのは、コア事業や競争領域をどう開発しているかという設問です。日本はこの領域で「外部委託による開発」の回答率が4割弱で最も多くなりました。一方、米国では「内製による自社開発」が5割弱で最も多くなっています。競争の中心にある部分を、日本は外に出し、米国は中に持つ。この差が出発点です。
内製化の状況を見ると、理由も見えてきます。「必要な部分は内製化済みなので、現在は進めていない」と答えた企業は、日本では16.7%でした。米国とドイツはその2倍以上です。また「外部開発を今後も利用予定であり、内製化は進めていない」の回答割合は日本が高いとされています。
そして内製化を進めるにあたっての課題では、「人材の確保や育成が難しい」という日本の回答率は突出しているとされます。人材不足のために内製化が進まない、という実情です。
ここから導かれる論点は、内製と外注のどちらを選ぶかではありません。競争領域を外部のチームで担うことが前提になっているのなら、問うべきは別のことです。その外部チームを、どこまで内製のチームに近づけられるか。ラボ型開発は、この問いに対する答えの1つです。

ベトナムでのラボ型開発が向いている案件と、向かない案件
ラボ型開発は、お客様専属のチームを一定期間確保し、準委任契約で継続的に開発を進める形です。請負との違いは、成果物ではなく体制を契約する点にあります。詳しい比較はラボ型開発とはで扱っています。
向いているのは次のような案件です。実際のご相談では、このうち複数が重なっていることがほとんどです。
仕様が動く案件。自社プロダクトの改善や新規事業では、作りながら決める部分が残ります。請負で進めると変更のたびに契約を直すことになり、意思決定が遅くなります。
継続的に手を入れる案件。運用しながら機能を足していく形では、同じチームが知識を持ち続けることが効きます。案件ごとに人が入れ替わると、毎回説明からやり直しになります。
採用が間に合わない案件。国内で人が採れないために着手できない状態が続いているなら、体制を先に確保する価値があります。
向かないのは、仕様が完全に固まっていて、納期と成果物で縛りたい案件です。この場合は請負のほうが双方にとって明快です。また、数週間で終わる小さな改修も、立ち上げの手間に見合いません。
判断に迷うときは、今後1年から2年の間にその領域へ手を入れ続けるかどうかを考えてみてください。続けるのであれば、知識を持ち越せる体制に価値があります。一度きりで終わるのであれば、請負のほうが管理の手間は軽くなります。
指揮命令をどこに置くか
ラボ型開発を検討するとき、必ず整理しておきたいのが指揮命令の置き方です。専属チームという言葉から、自社の社員のように直接指示する形を想像される方がいますが、準委任契約ではその形を取りません。
厚生労働省は、労働者派遣事業に係る法令・指針・疑義応答集を公開しています。ここには「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」、いわゆる37号告示と、その関係疑義応答集が掲載されています。発注者が受注者の労働者へ直接指揮命令を行う形は、契約の名称にかかわらず労働者派遣と判断される可能性があります。
MOHAのラボ型開発では、指揮命令はMOHA側のプロジェクトマネージャーとブリッジSEを通じて行います。お客様からは、優先順位、仕様、受け入れ基準をMOHAのPMにお伝えいただき、個々のメンバーへの作業指示はMOHA側が担います。この形であれば、日々のやり取りの密度を保ちながら、区分についての問題も避けられます。
実務の感覚としても、この形のほうが安定します。メンバーへの直接指示が常態化すると、依頼は分散します。誰が優先順位を決めているのか分からなくなります。窓口を一本化することは、法務上の整理であると同時に、進行管理の工夫でもあります。ブリッジSEの役割についてはブリッジSEの役割とはで詳しく扱っています。

ベトナムでのラボ型開発の立ち上げ手順と、最初の3か月
体制を契約する以上、立ち上げの設計が結果を左右します。順序としては次のようになります。
はじめに、対象範囲と役割を決めます。どの領域をチームが担い、どこからお客様側が持つのか。設計はどちらが行うのか。レビューは誰が通すのか。ここが曖昧なまま始めると、最初の1か月が調整で消えます。
次に、受け入れの基準を決めます。何をもって完了とするか。テストはどこまで行うか。コードレビューの基準は何か。基準がないまま進むと、品質の議論が感覚論になります。
そのうえで、小さく始めます。最初の着手は、ビルドとテストとリリースを一通り通る小さな変更が向いています。大きな機能よりも、仕組みの通り具合が早く分かるためです。
最初の3か月で見ておきたいのは、速度ではありません。質問が出てくるかどうかです。仕様の矛盾に気づいて確認してくるチームは、理解しながら進んでいます。何も聞かずに実装が上がってくる場合、解釈の違いが後でまとめて表面化します。
よくあるつまずきと、その直し方
立ち上げがうまくいかない場合、原因はだいたい決まっています。
1つ目は、依頼の粒度が粗いことです。「この画面を作ってください」とだけ伝えると、受け取る側は前提を推測します。推測が外れると手戻りになります。背景、利用者、やりたいこと、やらなくてよいことを添えるだけで、精度は大きく変わります。
2つ目は、レビューが滞ることです。提出されたものが何日も止まると、チームは次の作業に移ります。そのあと差し戻しが来ると、手をつけた作業も巻き戻ります。レビューの担当と期限を決めておくことは、開発の速度に直結します。
3つ目は、決定が記録されないことです。会議で決めた内容が議事録に残らないと、数週間後に同じ議論が起きます。決定事項はチケットか課題管理表に残し、口頭だけで終わらせないようにします。
4つ目は、繁忙期にお客様側の窓口が不在になることです。窓口が止まるとチームも止まります。代理で判断できる方を決めておくと、進行が途切れません。
これらはいずれも、ベトナムであるかどうかとは関係のない問題です。国を変えても解決しないため、体制を組む段階で手当てしておきます。
逆に言えば、この4つに手を打てているお客様は、海外のチームでも国内のチームと同じように動かせています。差が出るのは距離や言語ではなく、依頼と意思決定の作法です。
チームの評価の見方
ラボ型開発では、成果物ではなく体制を契約しています。そのため、評価の仕方も請負とは変わります。
消化した工数や、こなしたチケットの数を追うだけでは、実態がつかめません。見ておきたいのは次のような点です。いずれも定例の場で確認できる内容です。
手戻りの量。受け入れで差し戻る割合が下がっているか。下がっていれば、理解が進んでいます。
質問の質。前提を確認する質問が出ているか。実装の細部だけを聞いてくる状態が続くなら、業務理解が追いついていません。
属人化の度合い。特定のメンバーしか触れない領域が増えていないか。増えているなら、知識の共有が足りていません。
説明の再現性。前回決めた内容を、次回も同じ根拠で説明できているか。
これらは数字にしにくい項目ですが、定例の中で確認できます。評価の観点を最初に共有しておくと、チーム側も何を目指すかが分かります。
日本法人との契約という形
海外の開発会社と直接契約する場合、法務、為替、与信の検討が加わります。社内の調達部門や法務部門との調整に時間がかかることも少なくありません。
MOHAの場合、契約、請求、窓口対応は合同会社MOHAジャパンが担います。2025年1月に設立し、横浜市西区みなとみらいに拠点を置く日本法人です。実際の開発は、ハノイの開発センターのエンジニアチームが行います。日本の商習慣に沿った契約と、ベトナムの開発体制を組み合わせる形です。
契約モデルは、ラボ型(準委任)、プロジェクト単位での請負、エンジニアリソースの提供(準委任)の3つから選べます。フェーズに応じた切り替えも可能です。仕様が固まっていない段階ではプロトタイプから着手し、固まった範囲を請負に移すといった進め方もできます。
日本とベトナムの時差は2時間です。日本の営業時間内にリアルタイムでやり取りでき、定例会議や日次の報告も無理なく運用できます。公開している事例としては、ホテル向けのLINE連携予約システム(PHP、Vue.js、AWS、MySQL、開発規模25人月)などがあります。ほかの事例は導入事例に掲載しています。契約形態の基本的な考え方はオフショア開発の契約でも扱っています。
見積もりの確認点
ご検討の際は、金額の前に次の点が明確になっているかをご確認ください。
対象範囲と、お客様側で担う役割が書かれているか。受け入れの基準が決まっているか。指揮命令の流れと窓口が明記されているか。体制の内訳と、各メンバーの役割が分かるか。報告の頻度と内容が決まっているか。契約期間と、終了時の引き継ぎの扱いが書かれているか。
これらが決まっていない見積もりは、安く見えても、あとから追加になる部分が残っています。特に終了時の引き継ぎは、書かれていないことが多い項目です。
不明な点は遠慮なくご質問ください。個別の金額については、内容をうかがったうえでご相談させていただきます。
MOHAへの質問事項
ご検討の際は、次の点を直接お尋ねください。
想定している領域に近い公開事例はどれか。そこで何を学んだか。
体制をどう組むか。PMとブリッジSEは誰が担うか。
指揮命令と窓口をどう設計するか。
立ち上げの手順と、最初に着手する範囲をどう考えるか。
チームの状態をどう報告するか。何を見れば進捗が分かるか。
ご相談にあたって
ラボ型開発の成否は、チームの人数ではなく、範囲と受け入れ基準と窓口の設計で決まります。この3点が決まっていれば、外部のチームでも内製に近い形で動かせます。
ご相談の際は、いま止まっている開発と、社内で担える範囲をお聞かせください。お問い合わせ・ご相談から承ります。体制の詳細はオフショア開発センター(ODC)のページもご覧ください。