ベトナム個人データ保護法と採用管理|応募者データの扱い方

ベトナム個人データ保護法と採用管理|応募者データの扱い方

ベトナム個人データ保護法は2026年1月1日に施行され、ベトナムで採用活動を行う企業は、応募者データの扱い方を見直す必要が出てきました。履歴書を集める前の同意、不採用になった人のデータの削除、日本本社との共有、AIを使った書類選考が主な論点です。この記事では、ベトナムに工場や子会社を持つ日本企業の人事・情報システムの担当者に向けて、採用の場面で求められることと、採用管理システムに求めたい機能を整理します。後半では、MOHAが開発した採用管理システム「TA-Flow」の対応を紹介します。

2026年から何が変わったのか

ベトナムの個人情報保護は、2023年7月に施行された政令13号(13/2023/ND-CP)で定められていました。これが法律に格上げされたのが、個人データ保護法(Law No.91/2025/QH15、以下PDPL)です。2025年6月26日に国会で可決され、2026年1月1日に施行されました。細則を定める政令356号(356/2025/ND-CP)も同じ日に施行され、政令13号は効力を失っています(長島・大野・常松法律事務所)。ジェトロも、政令からの主な変更点として、違反時の罰金が定められたことを挙げています(ジェトロ「ASEANのDX(3)」)。

罰則の細目は、2026年8月19日に公布された政令330号(330/2026/ND-CP)で決まりました。One Asia Lawyersの解説によると、個人データ保護分野の制裁金の上限は原則として30億ドン(約1,800万円)です。越境移転の違反のうち重大なものには、前年度の売上高に連動した制裁金もあります(One Asia Lawyers「PDPLの罰則がついに施行」)。同じ解説は、制裁の対象になる行為として、採用、従業員のモニタリング、AIの利用といった日常の業務を挙げています。

採用の場面で求められる4つのこと

PDPLは、採用と従業員の管理について第25条で個別に定めています。ベトナム公安省が公開している条文の説明をもとに、応募から退職までの流れに沿って整理します(ベトナム公安省)。

応募から退職までの各段階で、ベトナム個人データ保護法第25条が求めることを示した流れ図

集める情報を採用の目的に絞る

応募者に求めてよいのは、採用の目的に必要な情報だけです。集めた情報は採用の目的と、応募者と合意したほかの目的にだけ使えます。応募フォームの項目を決めるときは、項目ごとに、選考のどこで使うのかを説明できることを確かめます。家族構成や健康状態のように、選考で使わない項目をとりあえず聞いている場合は、見直しの対象になります。

明示的な同意を、あとで示せる形で取る

応募者データの処理には、応募者の同意が必要です。政令356号は、同意を明示的に、客観的に確認できる形で取ることを求めています。本人が拒否しなければ同意したとみなす方式は認められません。政令356号が挙げる同意の取り方は、次のとおりです(One Asia Lawyers「PDPLの施行とDecree 356」)。

  • 書面
  • 録音された通話
  • 携帯電話のSMS
  • 電子メール、Webサイト、アプリなど
  • 印刷して内容を確かめられる電子フォーム

採用の実務では、応募フォームに同意の欄を置くだけでは足りません。いつ、どの文面に、誰が同意したかを記録しておき、あとで示せるようにしておきます。人材紹介会社やメールで届いた履歴書も、同意の記録がないまま社内の共有フォルダに置くと、どの応募者が何に同意したのかを追えなくなります。

不採用者のデータは削除する

採用しなかった応募者の情報は、削除・破棄しなければなりません。例外は、応募者と別の合意がある場合です。One Asia Lawyersは、将来の採用候補として残したいなら、応募者から事前に同意を得ておく必要があると説明しています。政令330号では、採用に関する次の行為が、いずれも2,000万〜5,000万ドンの制裁金の対象です。

  • 不採用者のデータを削除しない
  • 採用に必要のない情報を求める
  • 応募者のデータを、合意なく採用以外の目的に使う
  • 同意なく、または同意の範囲を超えて処理する

同じ職種の募集をくり返す工場で、過去の応募者に再び声をかけたい場合は、応募の時点で「次回以降の募集の案内に使う」ことへの同意を別に取り、保管の期限を決めておきます。

入社後は保存期間を決め、退職時に削除する

採用した人のデータは従業員のデータになります。保存できる期間は、法令または合意で定めた範囲に限られます。労働契約が終わったら、合意や法令の定めがない限り削除・破棄します。勤怠管理の機器のような技術的な手段で従業員のデータを集める場合は、従業員がその方法を知っていることが前提です。政令330号では、期間を超えた保存や、契約終了時に削除しないことは、5,000万〜7,000万ドンの制裁金の対象です。

応募者からの請求には期限内に答える

応募者は、自分のデータの閲覧・訂正・削除や、同意の撤回を請求できます。政令356号は、請求の種類ごとに対応の期限を定めています。閲覧・訂正・データの提供は10日、処理の制限・同意の撤回・異議は15日、削除は20日です。手続きの案内は2営業日以内に返す必要があり、延長は理由を通知したうえで1回だけ認められます(One Asia Lawyers)。

期限を守るには、応募者の名前で検索すれば、その人のデータの保存場所がすぐ分かる状態を作っておく必要があります。履歴書がメール、チャット、共有ドライブに散らばっていると、削除の請求を受けても、すべての写しを消せたかを確かめられません。

日本本社と応募者データを共有するとき

管理職の採用で、日本本社の人事部や役員が最終面接に加わり、履歴書を日本で確認する場合、応募者データはベトナムの外に移ります。PDPLでは、個人データを国外に移す側が、越境移転の影響評価書を作ります。移転から60日以内には、公安省のサイバーセキュリティー・ハイテク犯罪防止局(A05)への書類の提出も必要です(ジェトロ)。政令356号は、移転の契約を結ぶこと、グループ会社の間の移転でも内部の管理手続きと安全管理措置の対象にすることも求めています(One Asia Lawyers)。

応募者データの置き場所と共有先ごとに、越境移転の手続きが必要になるかを示した図

サーバーの置き場所についても確認しておきます。ジェトロによると、データをベトナム国内に保管する義務がサイバーセキュリティー法などで課されているのは、通信、インターネット、オンラインサービスを提供する事業者です。一般の製造業の子会社が、採用管理システムのサーバーの国内設置を一律に求められているわけではありません。それでも、応募者データをベトナム国内のサーバーで管理していれば、国外へ移るデータを、本社と共有する分だけに絞りやすくなります。共有する範囲を先に決めておくと、越境移転の手続きの対象もはっきりします。

AIで書類選考するときの注意

政令356号は、個人データを自動で処理していることを本人に知らせるよう求めています。あわせて、アルゴリズムの基本的な仕組みと本人への影響を説明し、処理に加わらない選択肢を用意することも求めています。政令330号は、個人の権利や利益に影響する決定をAIがする場合について定めました。監督の仕組みがないこと、または人による見直しを求める機会がないことは、7,000万〜1億ドンの制裁金の対象です(One Asia Lawyers)。2026年3月1日にはAI法(Law No.134/2025/QH15)も施行されています。

採用担当者の立場で言い換えると、AIが付けた評価の理由を応募者に説明でき、最後は人が判断していることを示せる仕組みが要ります。点数だけを出して、なぜその点数なのかが分からないAIでは、この説明ができません。もう1つの確認点は、履歴書の文章を外部のAIサービスに送る場合、そのデータがどこで処理されるかです。国外で処理されるなら越境移転の論点になり得るので、契約前に法務の担当者や専門家と確かめておきます。

採用管理システムに求めたい5つの要件

ここまでの内容を、システムを選ぶときの確認点にまとめます。

ベトナムの採用管理システムに求める5つの要件と、法令上の論点、TA-Flowの機能を並べた表

  1. データの所在。応募者データをどの国のサーバーに置くか、自社のサーバーに置く選択肢があるか
  2. 同意の記録。誰が、いつ、何に同意したかを残せるか
  3. 保存期間と削除。不採用者や退職者のデータを、期限が来たら削除できるか
  4. 説明できるAI。評価の根拠を示し、判断を人が行う設計になっているか
  5. アクセスの管理と記録。誰が閲覧し、編集し、ダウンロードしたかを残せるか

法令への対応はシステムだけでは終わりません。同意の文面、保存期間の決め方、本社との移転契約は、社内の規程として決める必要があります。システムに求めるのは、決めた規程どおりに運用できることです。

TA-Flowでできること

TA-Flowは、MOHAが開発した採用管理システムです。採用計画、募集ポジション、応募受付、書類選考、面接、内定、入社手続き、試用期間、退職までをひとつのシステムで管理します。各工程に担当者、期限、変更履歴があり、業種を問わず導入でき、顧客のために採用を代行する人材会社でも使えます(TA-Flow製品ページ)。

上の5つの要件には、次の機能で対応しています。

  • データの所在:ベトナム国内のサーバーに保管し、毎日バックアップする。データベースは企業ごとに分かれ、自社サーバーへの導入にも対応
  • 同意の記録と削除:応募者の同意を記録し、保管期限を過ぎたデータを自動で削除する
  • AIによる書類評価:複数の履歴書やZIPファイルを一括で読み込み、情報を抽出してプロフィールを作り、重複を警告する。ポジションとの適合度をスコアにしてA・B・Cに分類し、根拠となる履歴書の記述を引用して表示する。AIは提案と順位付けまでで、判断は採用担当者がする
  • AIプロバイダーの選択:Google Gemini、OpenAI、Anthropic、TA Flow AIから選べる。企業のデータはAIの学習に使われない
  • アクセスの管理:画面ごとに権限を設定でき、権限のないユーザーには電話番号と給与を表示しない。プロフィールごとに閲覧・編集の履歴が残る
  • 履歴書の共有:PIN付きの共有リンクには有効期限があり、閲覧とダウンロードが記録される

選考の進め方も、ポジションごとに設定できます。選考ラウンドを追加・並べ替えて、ラウンドごとに担当者と期限を決められます。面接官は、自分の評価を提出するまで他の評価者の点数を見られません。日本本社の役員が最終面接に加わる場合も、共有リンクの期限と閲覧の記録を残したまま、必要な履歴書だけを渡せます。越境移転の手続きは、これとは別に必要です。職務記述書の作成と求人票の英訳もAIが支援します。

TA-FlowはMOHA Softwareが開発しています。MOHAはベトナム・ハノイに開発拠点を持ち、契約と窓口は横浜の日本法人が担当しています。ベトナムでの開発体制は、ベトナムオフショア開発の記事で紹介しています。既存の人事システムとの連携など、自社に合わせた開発が必要な場合は、システム受託開発でご相談いただけます。

ベトナム拠点の応募者データをひとつのシステムで管理

TA-Flowはベトナム国内のサーバーで動き、応募者の同意を記録し、保管期限を過ぎたデータを自動で削除します。

TA-Flowの製品ページを見る

よくある質問

日本の本社が採用する場合も、ベトナムの法律が関係しますか

政令330号は、ベトナムに拠点のない外国の組織でも、ベトナム国民などの個人データの処理に直接関わる場合は適用され得るとしています(One Asia Lawyers)。日本本社がベトナムの応募者のデータを扱う場合は、自社がどの立場に当たるかを専門家と確認してください。

不採用者のデータを、次の募集のために残してもよいですか

応募者と合意があれば残せます。応募の時点で、次回以降の募集に使うことへの同意を取り、保管の期限を決めておきます。合意がない場合は削除します。

AIの評価だけで書類選考を終えてもよいですか

政令330号は、AIが個人の権利に影響する決定をする場合に、人による見直しを求める機会を確保することを求めています。TA-FlowのAIは提案と順位付けにとどめ、採用担当者が履歴書の引用を確かめて判断する設計です。

お問い合わせ

TA-Flowについては、製品ページのフォームか、[email protected]までご連絡ください。採用管理に限らず、ベトナム拠点で使う業務システムの開発については、お問い合わせ・ご相談からご連絡いただけます。

本記事は、2026年11月時点で公開されている法令の説明と法律事務所の解説をもとにした一般的な情報で、法的助言ではありません。個別の対応は、ベトナム法の専門家にご確認ください。

参考文献

moha software it outsourcing