グローバル化が進む中で、海外企業との取引において秘密情報を適切に保護するために「 NDA （秘密保持契約）」の重要性が高まっています。しかし、国際的な契約となると、日本語と英語のどちらで契約すべきか、どちらの法体系が適用されるのかなど、国内取引とは異なる課題が生じます。この記事では、国際取引におけるNDAの書き方や注意点をわかりやすく解説し、トラブルを未然に防ぐための実務的なヒントをご紹介します。
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1. NDA （秘密保持契約）とは何か？
NDAの基本的な役割
NDA（秘密保持契約）は、企業や個人が機密情報を共有する際に、その情報を第三者に漏らさないことを法的に約束する契約です。これにより、技術情報や営業秘密、顧客リストなどの重要な情報が不正に流出するのを防ぎます。NDAは、情報の範囲や使用目的、守秘義務の期間を明確に定め、違反した場合の法的措置も規定しています。これにより、安心して情報交換や共同事業を進めるための土台を作ります。
一方向型・相互型の違い
NDAには主に「一方向型（片方向型）」と「相互型（双方向型）」の2種類があります。一方向型は、一方が情報を開示し、もう一方がそれを守秘する契約で、例えばベンチャー企業が投資家に情報を提供する際に使われます。一方、相互型は双方が互いに機密情報を交換し合う場合に用いられ、共同開発や提携など対等な関係での情報保護に適しています。契約の目的や関係性に応じて適切なタイプを選ぶことが重要です。
国際取引におけるNDAの重要性
国際取引では、言語や法制度、文化の違いから情報漏洩リスクが高まるため、NDAの役割が一層重要になります。国境を越えたビジネスパートナーとの信頼関係を築き、機密情報を守るために、明確かつ詳細なNDAを締結することが求められます。また、適用される法域や紛争解決方法を契約に盛り込み、万が一のトラブル時にも迅速に対応できる体制を整えることが国際取引成功の鍵となります。
2. 言語の選び方：英語か日本語か、それとも両方か？
相手国の言語事情と交渉力のバランス
国際取引におけるNDAの言語選択は、相手国の言語事情や自社の交渉力を踏まえて決める必要があります。相手が英語圏の場合は英語での契約が一般的ですが、相手が日本語を理解しない場合は和文のみの契約はリスクとなります。一方、自社の交渉力や法的理解度によっては、日本語での契約を優先したいケースもあります。双方が理解しやすい言語を選ぶことが、誤解やトラブル回避の第一歩です。
英語での締結が主流である理由
国際ビジネスの共通語として英語が広く使われているため、NDAも英語で締結されることが主流です。英語NDAは世界中の多様な法域で通用しやすく、取引先とのスムーズなコミュニケーションや法的効力の確保に有利です。また、英語での契約は国際仲裁や裁判での対応も想定されているため、紛争解決の際に明確な基準となります。
和文・英文の2言語併記型（バイリンガル契約）のメリットとリスク
和文・英文の両方を併記するバイリンガル契約は、双方が自国語で内容を確認できるメリットがあります。しかし、言語間で表現の違いや解釈のズレが生じやすく、どちらの言語が正式な契約文書（正文）かを明確に定めておかないと紛争時に混乱を招くリスクがあります。したがって、バイリンガル契約を採用する場合は「正文優先条項（Governing Language Clause）」を必ず設けることが重要です。
「正文優先条項（Governing Language Clause）」の必要性
正文優先条項とは、和文と英文の両方が存在する契約書において、どちらの言語版が契約の正式な解釈や効力を持つかを定める条項です。これにより、言語間の解釈の違いによるトラブルを未然に防ぎ、紛争時の判断基準を明確にします。国際取引でのNDAでは、この条項を設けることが標準的かつ必須の対策とされています。
以上のように、NDAの言語選択は単にどちらの言語を使うかだけでなく、契約の有効性やトラブル回避に直結する重要なポイントです。相手先との関係性や法的リスクを考慮し、最適な言語設定を行うことが求められます。
3. 準拠法と裁判管轄の選定
日本法 vs 相手国法、どちらを選ぶべきか
- 自国法（日本法）を選ぶメリット
- 自社が慣れ親しんだ法律で紛争処理ができ、リスクの把握や弁護士・判例リソースも豊富。
- 紛争時の予測可能性が高く、コストや手間を抑えやすい。
- 通常は自国でビジネスを展開する側が日本法を希望するが、相手の交渉力によっては難航することもある。
- 相手国法を選ぶ場合の注意点
- 相手が大企業や強い交渉力を持つ場合、相手国法を求められることがある。
- 不慣れな法律のもとでの紛争は、訴訟コストやリスクが大きくなる。
- 必要に応じて、リスク分を契約条件（価格やロイヤリティ）に織り込む工夫が必要。
- 第三国法の選択
- 双方が中立的な第三国の法律を選ぶケースもあるが、内容理解や対応の難しさからリスクが高い。
紛争時の裁判地・仲裁条項の設定
- 裁判管轄の明確化
- 「本契約に関する紛争は、東京地方裁判所を専属的合意管轄とする」など、裁判所を明記しておくことで、相手国の裁判所での訴訟を防げる。
- 相手にとって自国以外での訴訟は負担となるため、交渉で対立しやすいポイント。
- 仲裁条項の活用
- 国際取引では、裁判よりも仲裁（ICC、SIACなど国際仲裁機関）を利用するケースが多い。
- 仲裁は迅速・非公開で進み、国際商事取引で広く用いられる。
- 仲裁合意がある場合、訴訟提起が妨げられることもあるため、条項内容を慎重に検討する必要がある。
| 紛争解決手段 | 特徴 | メリット | デメリット |
| 裁判（訴訟） | 指定した国の裁判所で解決 | 判決に強制力あり | 公開・長期化・コスト高 |
| 仲裁 | 仲裁機関が判断 | 非公開・迅速・国際的に執行しやすい | 仲裁費用が高い場合も |
準拠法の選び方と実務上の影響
- 準拠法を明記する重要性
- 準拠法が未選定の場合、紛争時にどの法律を適用するかで対立し、解決が長期化・複雑化するリスクが高まる。
- 契約内容そのものの有効性や当事者の権利義務も左右されるため、必ず契約書に明記する。
- 実務上の影響と注意点
- 準拠法で契約の解釈や有効性、損害賠償の範囲などが大きく変わる。
- 準拠法を指定しても、受注地の強行法規（労働法、下請法など）は排除できない場合があるため、完全にリスクを回避できるわけではない。
- 実際の紛争解決コストや手続きの複雑さも考慮し、必要に応じて専門家に相談することが推奨される。
4. NDA作成時に押さえるべき主要条項
秘密情報の定義と範囲
NDAの基本は、どの情報が「秘密情報」に該当するかを明確に定めることです。技術情報、営業秘密、顧客リストなど、契約の目的に応じて具体的に指定することが重要です。秘密情報には、開示時に「秘密」と明示されたものや、契約で定める例外を除く情報が含まれます。また、秘密情報の範囲を限定的に列挙したり、開示ごとに個別指定する方法もあります。これにより、情報の取り扱いに関する認識のズレを防止できます。
開示者と受領者の義務
契約当事者の役割を明確にし、情報を開示する側（開示者）と受け取る側（受領者）の義務を規定します。受領者は秘密情報を契約の目的以外で使用せず、第三者への漏洩を禁止されます。さらに、受領者の関連会社や従業員にも同様の守秘義務を負わせることが多く、情報の管理範囲を広くカバーします。
開示期間と有効期間
秘密保持義務の開始時期や期間、契約の有効期間を明確にします。通常、契約期間中および契約終了後も一定期間（例：3年〜5年）秘密保持義務が存続することが多いです。期間設定は情報の重要度や業界慣行に応じて調整し、守秘義務の終了時点を明確にしておくことがトラブル防止につながります。
情報管理方法
秘密情報の保管、アクセス制限、取り扱い方法について具体的な管理基準を定めることも重要です。例えば、情報の複製制限や電子データの暗号化、アクセス権限の限定など、情報漏洩リスクを最小限に抑えるための措置を契約に盛り込むケースがあります。また、契約終了時には秘密情報の返還や廃棄、完全な削除を義務付ける条項も一般的です。
違反時の責任・損害賠償
秘密保持義務違反があった場合の責任範囲や損害賠償の規定も必須です。違反によって生じた損害の賠償請求や差止請求権、違約金の設定などを明記し、違反抑止効果を高めます。加えて、違反が疑われる場合の調査権や監査権を盛り込むことも多く、迅速な対応を可能にします。
これらの主要条項を適切に盛り込むことで、NDAは機密情報の保護という本来の目的を果たし、双方の信頼関係を支える強固な契約となります。契約書作成時には、取引内容や業種に応じてカスタマイズし、専門家の助言を得ることが望ましいです。
5. 英文NDAを使う際の注意点
英文法務用語の誤解と解釈の違い
英文NDAでは、法律用語や表現が日本語とは異なるニュアンスを持つことが多く、誤解や解釈のズレがトラブルの原因となります。例えば、「Confidential Information（秘密情報）」の定義や、「shall」「may」などの助動詞の使い方は法的効力に大きく影響します。こうした専門用語を正確に理解し、原文の意図を損なわないよう注意が必要です。
翻訳時の曖昧表現に注意
英文NDAを日本語に翻訳する際、直訳すると意味が不明瞭になったり、逆に曖昧な表現になってしまうことがあります。翻訳文書は法的効力を持つため、原文の意味を正確に反映しつつ、法的に一貫性のある表現にする必要があります。特に「秘密情報の範囲」や「義務の内容」など重要条項は、曖昧な表現を避け、明確に記載することが求められます。
テンプレート利用のリスクとカスタマイズの必要性
インターネット上の英文NDAテンプレートは便利ですが、そのまま使用すると自社の取引内容やリスクに合わない条項が含まれていることがあります。テンプレートはあくまで参考として捉え、契約の目的や相手先との関係性に応じてカスタマイズすることが重要です。特に、秘密情報の定義、守秘義務の範囲、違反時の責任などは自社の実態に即した内容に修正し、専門家のチェックを受けることが推奨されます。
6. NDAの交渉でよくあるトラブル事例
守秘義務期間が短すぎる
秘密保持契約において、守秘義務の期間設定は非常に重要です。期間が短すぎると、重要な情報が十分に保護されず、契約終了後に情報が漏洩するリスクが高まります。一方で、長すぎる期間や自動更新条項により、実質的に無期限の義務を負うケースもあり、受領側にとっては過度な負担となるため、双方のバランスを考慮した適切な期間設定が必要です。
相手国の法制度で不利な条項が含まれている
国際取引のNDAでは、相手国の法制度や慣習により、自社に不利な条項が含まれていることがあります。例えば、損害賠償責任の範囲や証拠開示の制度、陪審員制度の有無などが異なり、予期せぬリスクを負う場合があります。契約締結前に法的リスクを十分に検討し、必要に応じて専門家の助言を受けることが重要です。
双方の解釈違いによる紛争発生
NDAの条文が曖昧であったり、秘密情報の定義や守秘義務の範囲が不明確だと、双方の解釈の違いから紛争が発生しやすくなります。特に口頭や非文書化の情報が含まれる場合、どの情報が秘密情報に該当するか争いになるケースもあります。明確な条文作成と合意形成がトラブル防止の鍵です。
原文と翻訳版の内容不一致
和文・英文のバイリンガルNDAでは、翻訳の際に表現が異なり、内容に不一致が生じることがあります。どちらの言語が正文（正式な契約文書）かが明記されていない場合、紛争時に解釈の違いが問題となるため、「正文優先条項（Governing Language Clause）」の設定が必須です。
7. 弁護士に依頼すべきケースとは？
高額な取引や長期プロジェクトの場合
秘密保持契約（NDA）は企業の重要な情報を守るための契約ですが、特に高額な取引や長期間にわたるプロジェクトではリスクも大きくなります。こうしたケースでは、契約条項の不備や曖昧さが将来的なトラブルにつながる可能性が高いため、弁護士による専門的なリーガルチェックや契約書作成の依頼が不可欠です。専門家の目を通すことで、リスクを最小限に抑え、安心して取引を進められます。
相手国の法制度が不明確な場合
国際取引では、相手国の法律や慣習が自社にとって不利に働くこともあります。相手国の法制度が不明確、または自社にとって未知の法域での契約締結時には、現地法に精通した弁護士の助言を受けることが重要です。これにより、相手国法のリスクを把握し、適切な準拠法や紛争解決条項を設定できます。
多言語契約で交渉が複雑な場合
和文・英文のバイリンガル契約など、多言語での契約交渉や作成が必要な場合は、翻訳の誤解や条文の解釈違いによるトラブルが起こりやすくなります。こうした複雑な契約では、両言語の法的ニュアンスを理解し、正文優先条項などを適切に盛り込むために、専門家のサポートが不可欠です。
弁護士に依頼することで、契約書の内容が自社のビジネスに最適化され、法的リスクを事前に回避できるだけでなく、契約相手に対しても自社の法的リテラシーの高さを示す効果があります。特に重要な契約や複雑な国際取引では、専門家のリーガルチェックを活用することが安全かつ効率的な取引推進の鍵となります。
まとめ
国際取引におけるNDAは、単なるテンプレート契約ではなく、言語・準拠法・条項内容のすべてにおいて細心の注意が必要です。特に英語・日本語の使い分けや両言語併記契約における「正文優先」の明確化は、後々のトラブル回避に直結します。相手国の文化や法律を尊重しながら、自社のリスクを最小限に抑える契約づくりを心がけましょう。不安がある場合は、専門家のアドバイスを得ながら慎重に進めることが成功のカギとなります。
